2012年、バイナリーオプションに対する金融庁の規制

2012年、バイナリーオプションに金融庁の規制がはいる

2012年、金融庁がレバレッジ、アフィリエイト規制に続き、バイナリーオプションにも規制がはいりそうだ。問題視されているのは「投機性」の強さだ。数日、数週間単位の為替オプション自体は従来からある商品だし問題視されることもなかったが、個人投資家の間で最近主流となっているのは「最短5分」といった短期型の商品。期間の短さが金融庁に問題視されているようだ。「数日後の値動きを予想するのであれば投資、5分後の値動きを予想するなら投機」ということなのだろう。

 

実は、バイナリーオプションと似ているのが仕組みは、オンラインカジノだ。どちらもインターネットを介しており、国境は関係ない。いくら日本国内で規制しようが、海外の会社を利用すればいいだけだ。ある海外バイナリーオプション会社の日本人担当者は以前、オンラインカジノを手がけていたとも言っていた。海外で手掛けられている超短期のバイナリーオプションとオンラインカジノの経営者は実は同じ資本であったりする。

 

最近は、熱心なバイナリーオプショントレーダーはすでに海外へと軸足を移しつつある。海外の会社だと、最短60秒で結果の出るオプションがあったり、銘柄も株価指数やコモディティが取引できたり、日本よりもバリエーション豊富だ。業者側も日本語のホームページを開設したり、日本語でのサポートを用意する会社したりと、日本への攻勢を強めてもいる。

 

ただ、海外口座では、もちろん投資金の保護(FX業者でいうところの信託保全はない)。出金時などのトラブルも非常に多いと聞く。自主規制により、海外口座利用者が増えればこうしたトラブルがさらに顕在化してもくるだろう。2012年、金融庁が出す規制の内容は、不透明だが、流れは短期型オプションへの規制に向かっているように見える。「1日後の値動きを予想する」のは投資で、「5分後の値動きを予想する」のは投機という判断がなされるのであろう。